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Medical DX編集部 2020.10.12

オンライン診療が原則恒久化へ、電話診療は除外

4月から、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大対策として、現在は時限的に認められている初診からの「オンライン診療」。対応に関しては、厚生労働省の事務連絡で3カ月ごとに、新型コロナウィルス感染症の状況を見極めて措置の延長/終了を検討することになっている。

この特例措置の延長は8月6日、「第10回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」において、3カ月の延長が決められている。新型コロナの流行が下火にならない限り、延長が続けれるものとみられている。

そんななか、田村憲久厚生労働大臣は、10月8日に河野太郎規制改革担当大臣、平井卓也デジタル改革担当大臣と会談し、新型コロナの収束後も、テレビ電話などの映像を使った診療に限って、原則的に初診からオンライン診療を恒久化することで合意したと明らかにした。

それに先立つ10月7日、菅義偉内閣になって初めての規制改革推進会議において、押印等の見直し、雇用規制改革、観光再生などのテーマとともに、オンライン診療・服薬指導の恒久化が掲げられた。前日6日の政府の経済財政諮問会議では、民間議員がオンライン診療などの「特例措置の恒久化」を提言している。

これを受けて、担当3大臣での会談が行われたものとみられる。
田村厚生労働大臣は、安全性や信頼性の担保のため、専門家の話を聞いたうえで、対象疾病等、具体的な検討に入る考えを示している。

いっぽうで、日本医師会は9月24日に会見を開き、会長の中川俊男氏はオンライン診療の特例的措置について「初診オンライン診療は有事における緊急の対応」と述べて、慎重な姿勢をみせていた。

特例措置後の3カ月間の数字を見ると、現状では電話診療が多く、テレビ電話を使った診療はまだまだ少ない。改革の進展によって、オンライン診療がどのように普及していくか、注目していく必要がある。

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