ニュース
Medical DX編集部 2022.11.15

24年春からの運用をめざし、マイナ保険証をオンライン診療にも導入!

■医療業務の負担軽減と患者の利便性向上を図りつつ、マイナンバーカード取得も促す


2024年4月からの運用をめざし、政府は医療機関の窓口でマイナンバーカードを健康保険証代わりに使用する「マイナ保険証」をオンライン診療にも導入する方針を固めた。24年秋に現行の保険証が廃止され、マイナンバーカードに機能が一本化されることから、対面診療だけでなく、オンライン診療での使用も可能にすることで、マイナンバーカード取得を促す狙いがある。

21年10月から、医療機関の窓口に設置したカードリーダーでマイナンバーカードを読み取り、患者の保険資格などを確認できる「オンライン資格確認」の本格運用が始められている。運用を始めた医療機関では、保険証に記載の番号や氏名、生年月日などを手入力する手間が省け、業務の負担軽減につながっているとされる。


だがその一方で、初診からの診療もほぼ解禁されたオンライン診療ではマイナンバーカードが使えず、患者がスマートフォンなどの画面越しに保険証を提示したり、事前に医療機関に保険証の画像をメールで送信したりする必要がある。新型コロナウィルスの感染拡大などから始まったオンライン診療の活用だが、現状の保険証しか使えない仕組みは、医療機関と患者どちらにとっても不便を強いるものだったといえる。

24年4月からの運用をめざす新システムでは、まず患者が自分のスマホにオンライン診療の予約ができる専用アプリをインストールし、その後、スマホにマイナンバーカードをかざして読み取る。読み取ると、政府が新たに構築する全国統一のウェブサービスに接続されるので、そこで表示される情報閲覧に同意するか尋ねる画面で同意すれば、医療機関の端末に情報が取り込まれる、という仕組みだ。なお、このウェブサービスは、厚生労働省所管の社会保険診療報酬支払基金が運営する。

政府は今後、オンライン診療のアプリ開発業者にカードの読み取り機能を追加するよう要請する考えで、自宅のパソコンにカードリーダーを取り付けて読み取る方法も可能にするという。

総務省の発表によると、22年10月時点のマイナンバーカードの取得申請率は56.7%。24年秋の保険証廃止、マイナ保険証への移行をスムーズに進めるためにも、医療機関にとっても国民にとっても、いままで以上に利便性が向上されることを周知していく必要があるだろう。また、これらの施策を通じて、世界的に見て、まだまだ遅れをとっている日本政府のDX戦略の巻き返しにも期待したい。
印刷ページを表示
WRITTEN by

Medical DX編集部

医療テクノロジーの活用についての情報をさまざまな視点からお伝えしていきます。
他カテゴリの記事を読む

DXによる医療・ヘルスケアの
変革を伝えるメディア

会員登録

会員登録していただくと、最新記事を受け取れたり、その他会員限定コンテンツの閲覧が可能です。是非ご登録ください。