ニュース
Medical DX編集部 2021.7.30
加藤浩晃先生に聞くデジタルヘルスの現在地

検討会で議論されるオンライン診療恒久化への問題点【加藤浩晃先生に聞くvol.10 後編】

これまで本連載では加藤浩晃先生に、厚生労働省による「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会(以下「検討会」)」を中心に、とくに初診からのオンライン診療の恒久化が、どのような議論によって進められているのかを解説してもらってきた。その議論も、この5月末から一気に加速し、大詰めの段階を迎えている。

今回は、連載第9回で触れた、5月31日の第15回検討会、さらに6月1日に一般社団法人 日本医学会連合が行った「オンライン診療の初診に関する提言」、翌6月2日に開かれた「第11回成長戦略会議」から、この6月30日に行われた第16回検討会に至るまでに起こったトピックを、加藤先生に前後編としてお話しいただいた。

>>前編はこちらから

■注目すべき診療報酬改定の議論のポイント


──前回のお話から続けますと、オンライン資格確認の本格運用開始によって、PHR(パーソナル・ヘルス・レコード)の管理ができることを念頭に置いて、医師が患者の健康診断の履歴や基礎疾患など、適切な情報が把握できるようになる。そして、医師と患者が合意すれば、「過去に受診歴のない場合」でも初診からのオンライン診療ができるという内容が、6月18日閣議決定の「規制改革実施計画」に盛り込まれた、ということですね。

加藤:はい。これは同じ日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」、いわゆる「骨太方針2021」にも以下のように明記されています。

オンライン診療を幅広く適正に活用するため、初診からの実施は原則かかりつけ医によるとしつつ、事前に患者の状態が把握できる場合にも認める方向で具体案を検討する。

骨太方針は政権を運営するうえにおいての骨格になるものです。ということは10月のオンライン診療の指針改定についても、来年4月の診療報酬改定についても、これに従っていくかたちになっていくでしょう。

「規制改革実施計画」には「対面診療との関係を考慮し、診療報酬上の取扱いも含めて実施に向けた取組を進める」とあります。つまり、診療報酬上の取り扱いについて、中医協において、対象疾患等の要件、点数を検討していくことになります。

──診療報酬の点数の取り決めは、どう変わっていくのでしょう。

加藤:そうですね……、ここまでの議論もあわせて、俯瞰して見ていきたいと思います。

ここに、2020年の報酬改定時点のオンライン診療と、現状=時限的措置での報酬の違いを図にしてあります。
オンライン診療に関する診療報酬(著者作成の図を編集部で改稿)

加藤:ここからはあくまで私の考察として、診療報酬の改定に向けて注目すべき、3つのポイントを論じていきたいと思います。

1つめに、初診については、これまでお話ししてきたようにほぼ解禁されるわけなので、点数はわかりませんが、続いていくでしょう。

2つめに、診療報酬のベースである「オンライン診療料」が上がることは考えづらい。この図でいう「情報通信機器管理料」が上がり、この管理料がある診療科に関しては、オンライン診療の点数は対面診療に近しくなっていくのではないかと考えています。

──3つめは、なんでしょう。

加藤:それは再診における対象患者についてです。少し話が複雑になるのですが……。現状、オンライン診療のなかで「オンライン診療料」に関しては「疾患限定」です。一方「電話等再診」では「どんな疾患でも」対応できます。しかし、「電話等再診」の「定期診察もできる」という部分は、あくまで時限的措置なので、元に戻ることが想定できるんですね。

──つまり、「電話等再診」は問い合わせ対応のみとなる?

加藤:その可能性は限りなく高いでしょう。そうなると、たとえば現時点では、眼科などで「電話等再診」によってオンライン診療ができているわけですが、「オンライン診療料」も「疾患限定」で、「医学管理料」も「疾患限定」となると、眼科ではオンライン診療では点数がほとんど付かない、ということになります。

現状、初診からのオンライン診療に関しては対象疾患の話がされているのに、再診に関してはあまり注目されていませんね……。ともかく、そうなると「オンライン診療料」に関しては、疾患が限定されなくなるのではないか、と想像できます。

■オンライン診療前の「オンラインのやりとり」とは何か?


──これらを踏まえて、6月30日に厚生労働省で、第16回検討会が行われたわけですが、今後どういった議論がなされていくのでしょう。

厚生労働省 第16回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会「資料1 第15回検討会の議論のまとめと対応の方向性」より引用

加藤:ここにまとめられているように、これまでの検討会で上がった論点や、規制改革実施計画を踏まえて、より細分化した議論を重ねていく場になるということですね。

ここで、ひとつ注目していただきたいのが、「規制改革実施計画における『オンラインでのやりとり』の取扱いの詳細や実際の運用」という文言です。

──オンライン診療ツールの機能にも関わってくる問題になってきますね。

加藤:そういうことになります。

他にも、ネットワークにおける医療情報の取り扱いという部分においての議論も必要になってくる、という内容も出されています。ただ、これはPHRだけではなく、病院同士のEHR(電子健康記録=Electronic Health Record)、他職種の医療介護連携なども含まれます。こういったオンライン診療だけにとどまらない、大きな論点も提示されてきているので、まだまだ検討会の議論からは目が離せない状況です。


加藤浩晃(かとう ひろあき)
2007年浜松医科大学卒業。専門は遠隔医療AIIoTなどデジタルヘルス。16年に厚生労働省に出向、退官後はデジタルハリウッド大学大学院客員教授、AI医療機器開発のアイリス株式会社取締役副社長CSO、厚生労働省医療ベンチャー支援(MEDISO)医療ベンチャー支援アドバイザー、京都府立医科大学眼科学教室、千葉大学客員准教授、東京医科歯科大学臨床准教授など幅広く活動。『医療4.0〜第4次産業革命時代の医療』(日経BP社)『デジタルヘルストレンド2021』(メディカ出版)など40冊以上の著書がある。
印刷ページを表示
WRITTEN by

Medical DX編集部

医療テクノロジーの活用についての情報をさまざまな視点からお伝えしていきます。
他カテゴリの記事を読む

DXによる医療・ヘルスケアの
変革を伝えるメディア

会員登録

会員登録していただくと、最新記事を受け取れたり、その他会員限定コンテンツの閲覧が可能です。是非ご登録ください。